相続税大改正の細かい中身

大増税と言われてはいるが

昨年1月、相続税の大改正が行われました。基礎控除の減額や最高税率の引き上げなど、インパクトの強い部分だけがクローズアップされ「かつてない大増税だ」と言われましたが、細かく見てみると意外とそうでもありません。例えば被相続人が亡くなる直前まで住んでいた自宅の敷地は評価額が240平方メートル部分まで8割減なのですが、その範囲が拡大され、老人ホームで亡くなった場合でも適用可になったり面積も330平方メートルまで拡大されました。

地味ではあるが減税部分も

改正は相続税の軽減にも及んでいます。未成年者控除と障害者控除という軽減項目があり、それぞれ基礎額6万円に一定の年数を乗じて計算した数字が控除額になりますが、今回の改正でその基礎額が6万円から10万円に引き上げられました。先述した基礎控除の減額などと比べると地味ではありますが、このようにテレビでやらないような少しマニアックな部分まで注目してみると、増税ばかりではなくアメとムチをうまく使っているように思われます。

無理して自分でしない方がよい

相続税の申告は非常に難解です。毎年訪れる所得税の申告と違い、相続税は難しい上に一生のうちで何度も経験するものではありませんから「本を見ながら頑張ろう」と思っても途中で行き詰ることも少なくありません。そのため相続の申告を税理士に依頼することをお勧めします。インターネットで検索するとたくさんの税理士事務所がヒットして、誰がいいかよくわからない場合には、地元の税理士会などに紹介してもらうと良いでしょう。

相続の申告を税理士に任せることで、相続財産の評価や遺産分割や節税対策など専門家のアドバイスを受けるので安心です。

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